平成２３年４月１日に新体系へ移行し、就労継続B型事業所となる。多機能型事業所として、地域の在宅障害者の多様なニーズに応えることが出来るよう、３事業の機能を構成し、選択肢に幅を持たせ重層的な運営を図ることとする。経営理念を全職員に浸透させ、その使命を果たすため利用者に質の高い適切な福祉サービスを提供するとともに「施設の理念」個人と組織の関係性等を検証し、組織風土の改革にも取り組み、施設経営の全体最適化を図ることとする。　
　利用者の平均年齢は毎年、上がっているが、生産活動は個々の利用者の作業能力や適性に応じて、取り組む内容や配置などを工夫している。また、社会参加活動等を実施して心身のリフレッシュを図るように努めている。
　開設当時より現在に至るまで、クリーニング事業が主な売上げの主力になっている。